【人権】財政【行政書士資格取得への道】

行政書士資格取得への道

財政の基本原則

国作りにはお金が必要だが、だからといって税金上げまくったら国民がブチギレるので、

税金をどう取るかは法律で決まっている。

 

租税法律主義 ※憲法84条

・新たに租税を課し、または現在の租税を変更するには法律や定める条件が必要。

・租税は反対給付を伴わずに徴収される。

→つまり、税金を払ったからといって国が個人に対して必ず見返りをするという事ではないという事。

 

※租税とは?

国や地方公共団体などが、法令の定めに基づいて国民や企業等に負担を強制する金銭の事。

※反対給付とは?

分かりやすい例:りんごをもらう→その対価として50円払う

 

国民健康保険料は税金なのか?

国民健康保険料も強制的に払わないといけないが、

ではこれも税金なのか?

市町村によっては「税」として徴収するところもある。

その場合は84条に直接適用される。

 

「料」として徴収している市町村もあるが、

租税に類似している物として憲法84条の趣旨が及ぶと判断された。

※旭川市国民健康保険条例事件(最大判平18.3.1)

 

予算・決算

 

予算

国がどうお金を使うかも、国民のチェックが必要なので、国会の議決に基づくことが要求されている。→憲法85条

 

内閣が作成→国会に提出→国会の議決→成立

 

予見し難い事に対しては予備費を設ける事ができ、内閣の責任で支出できる。

ただ、事後で国会に承認を得ないといけない。

大規模災害など予備費でも対応できない場合は補正予算を組んで対応する。

補正予算は憲法の規定はない。

 

国費の支出

国費を支出し、または国が債務を負担するには、国会の議決に基づく必要がある。

 

決算

決算についても、事後に会計検査院で検査され、結果が国会に報告される。→憲法90条

歳入歳出ともに検査を受ける必要がある。

 

 

この記事は行政書士の資格取得を目指す筆者が、
「人に教える事が最強のアウトプット」という信念の元に作成しています。

 

 

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