【人権】受益権・参政権・社会権【行政書士資格取得への道】

行政書士資格取得への道

受益権

国民が国に助けを求めたり、色々請求できたりする権利を保障している。

※希望を言う権利があるだけで国は請求に応じた回答をする義務はない。

 

参政権

①選挙権の保障と選挙の原則

普通選挙:財産や身分などで差別せずに一定の年齢に達した全員に選挙権を認める

平等選挙:選挙権の価値の平等を認める

自由選挙:有権者の自由の意思を認める

直接選挙:有権者が候補者に直接投票する事を認める

秘密選挙:誰に投票したか秘密にする事を認める

 

②在外日本人の選挙権

重要判例:在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件(最大判平17.9.14)

【事案】

選挙権を行使するには、選挙人名簿に登録されていなければならないが、在外国民はその登録がなされず、国政選挙で選挙権を行使できなかった。

【争点】

海外に住む日本人に選挙権行使を認めない公職選挙法の規定が15条等に反するか?

【判旨】

・国民の選挙権やその行使を制限することは原則許されないが、

やむを得ないと認められる事由があれば制限できる可能性がある。

 

・在外国民は郵送などでも対応できるので、やむを得ないとは言えず、

公職選挙法は15条等に反する

 

③立候補の自由

選ぶのも自由だし、立候補も自由。

 

社会権

自由権は、国から〇〇されない権利という意味で「国家からの自由」だったが、

社会権は、国からしてもらう権利という意味で「国家による自由」とも呼ばれる。

 

①生存権

25条1項では、国民すべてが人間らしい生活を営むことができるように

生存権を保障している。

ただ、国家予算にも限界があるので、どのように保障するかは国の判断に任されている。

※生存権は国民の具体的権利ではない。国民が25条を根拠に生活保護の請求はできない。

※国が作った法律(生活保護法)で初めて請求ができる。認めるかどうかも国の裁量で決まる。

 

重要判例:朝日訴訟(最大判昭42.5.24)

【事案】

医療扶助を受けていたXは、兄からの仕送りがあるという理由で打ち切られた。

【争点】

憲法25条はどのような性格の規定なのか?

【判旨】

・憲法25条1項は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活が送れるように国政を運営すべきと責務として宣言したにとどまり、直接国民に対して具体的権利を与えたものではない

・何が健康で文化的な最低限度の生活かは厚生大臣の裁量に任せてある。

・最低限の生活の水準が著しく低いなど、憲法の目的に反するものは違法行為となる。

 

この記事は行政書士の資格取得を目指す筆者が、
「人に教える事が最強のアウトプット」という信念の元に作成しています。

 

②教育を受ける権利

①子どもの学習権

特に子どもの学習権の意味合いが強い

 

②教育内容の決定権

親は子供に教育を受けさせる義務があるが、国も教育を施す義務があるので、

子どもの教育内容を決定する権利が誰にあるかが問題となる

 

重要判例:旭川学テ事件(最大判昭51.5.21)

【事案】

昭和36年に文部省が全国中学生統一学力テストを実施しようとしたところ、

テストの実施を妨害した教師が起訴された。

 

【争点】

・憲法上普通教育機関において教師には教授の自由が保障されているか?

・教育内容を決定する権利(子どもの教育権)は誰に帰属するのか?

 

【判旨】

・普通教育において教師に一定程度の教育の自由は認められるが、完全な教授の自由は認められない

・自ら学習する事のできない子供は、その学習要求を充足するための教育を大人一般に対して要求する権利を有する。

・親や教師だけでなく、国も必要かつ相当と認められる範囲に置いて、教育内容を決定する権利を有する。

・よって、学力テストは適法である

 

③義務教育の無償

26条2項では、「義務教育は、これを無償とする」とあるが、

これは授業料の無料の事で、教科書代金などを徴収しても憲法違反とはならない。

 

③労働基本権

使用者と労働者では労働者が弱い立場になるため、労働者を保護するために労働基本権がある

団結権 労働者の団体を組織する権利
団体交渉権 労働組合が使用者に対して交渉する権利
団体行動権(争議権) 争議行為(ストライキ=労働の放棄)の権利

 

重要判例:三井美唄炭鉱事件(最大判昭43.12.4)

【事案】

市議会議員選挙では組合統一候補を応援する事とされていたにも関わらず、

Aが独自の立場で立候補したため、組合は、Aの組合員としての権利を停止した。

【争点】

立候補の自由と組合の統制権はどちらが優先されるか?

【判旨】

・労働組合は、目的を達成するために必要であり、かつ合理的範囲内においてその組合員に対する

統制権を有する

・立候補の自由は、選挙権の行使と表裏の関係にあるから、15条1項により保障される。

・労働組合が、統一候補者以外の者に立候補を思いとどまるよう勧告することが当然だが、

立候補を辞めなければ統制違反者として処分する事は許されない

※選挙権の方を優先された。

 

労働基本権と公務員

・公務員も労働基本権の保障があるが、

国民全体の共同利益の見地から、必要やむを得ない限度の制限を加える事は許される。

・公務員のストライキを全面禁止にした国家公務員法の規定は28条に反しない。

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