【人権】法の下の平等【行政書士資格取得への道】

行政書士資格取得への道

①法の下の平等

憲法第14条

すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

14条では、「すべての国民は、法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない」としている。

 

■「法の下」「平等」とはどのような意味か?

法の下

・法律を個人に等しく適用しなければならない。

→「法適用の平等」

・適用する法律の内容も平等でなければならない。

→「法内容の平等」

 

平等

個人の現実の差異に着目した合理的な区別を認める。

→「相対的平等」

 

※これに対して、個人の能力、性別、年齢などの差異を無視してすべて一律に取り扱う事を

絶対的平等」という。

 

重要判例:尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭48.4.4)

【事案】

父親を殺害した子Aが、普通殺人罪よりも刑の想い尊属殺人で起訴された。

【争点】

刑法に規定された尊属殺人罪は14条に違反するか?

【判旨】

・尊属殺人罪制定の目的は、尊属に対する尊重報恩であり、

その点について不合理とはいえない。

(尊属殺人罪を設けること自体は合憲)

・しかし、尊属殺の法定刑が死刑または無期懲役刑のみに限られている点はあまりに厳しく、

14条に違反する。

(尊属殺人罪の刑があまりに重すぎるという点で違憲)

 

※尊重報恩(そんちょうほうおん)とは?→両親や祖父母は大切にしないといけないという道徳的な考え方

※刑法の尊属殺人罪は憲法違反とされ現在は廃止

※刑を重くするという事自体が不合理で違憲ではないという所に注意。

死刑か無期懲役に限るという加重の程度が極端すぎるので違憲。

 

重要判例:非嫡出子相続分違憲決定(最大決平25.9.4)

【事案】

非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法の規定が憲法14条違反かどうか争われた

【争点】

同じ子であるにもかかわらず、相続分に違いを設けている民法の規定は14条違反するか?

【決旨】

非嫡出子の相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条4号但書(当時)の規定は、

立法府の裁量権を考慮しても、嫡出子と嫡出ではない子の法定相続分を区別する合理的な根拠

失われていたというべきであり、14条に違反する

 

※過去は合憲と判断されていても、時代の流れとともに考えも変化し、本決定が出された。

 

重要判例:国籍法3条1項違憲判決(最大判平20.6.4)

【事案】

日本人である父と外国人である母の間に生まれた非嫡出子のが、

日本国籍取得を提出したが、国籍法の規定により認められなかった。

【争点】

生後認知を受けた場合だけ、日本国籍が取得できない国籍法の規定は14条に違反するか?

【判旨】

国籍法の規定により、日本人の父から出生後に認知された非嫡出子のみが日本国籍について

著しい差別的扱いを受けている。

国籍法3条1項(当時)の規定は、合理性を欠いた過剰な要件を課すものとなっており、14条に違反する

 

※生まれたときに両親が結婚しているかどうかは子供にとってはどうしようもない事であり、

そのことで国籍が取得できるかどうかが決まってしまうのは平等ではないという判断。

 

 

②一票の格差

選挙権は、国民が政治に参加する重要な権利であり、平等である必要がある。

では形式的に、1人1票が保障されていれば問題ないのか?

※選挙権は「1人1票」という平等だけでなく、

有権者の投票価値の平等まで求められる。

 

 

一票の格差とは?

 

A選挙区 有権者1万人 一票の価値=重い

B選挙区 有権者5万人 一票の価値=軽い

※A選挙区に住んでいる国民の一票には、B選挙区に住んでいる住民と比べ、
5票分の価値がある。

 

一票の価値が選挙区によって異なるのは憲法違反では?

 

重要判例:衆議院議員定数不均衡訴訟(最大判昭51.4.14)

【事案】昭和47年に行われた衆議院議員について、千葉一区の有権者が、

一票の格差が1体4.99に広がっている事が憲法14条違反するとして争った。

※当時は中選挙区制

【争点】

・14条は当評価値の平等まで要求してるか?

・一票の格差が違憲となるのはどのような場合か?

【判旨】

・14条1項に定める法の下の平等は、選挙権の内容、

すなわち各選挙人の投票の価値の平等まで要求している

 

・投票価値の不平等が明らかに合理性に欠くに至り、

かつ合理的期間内にそれが是正されない場合は違憲となる

最大格差が5対1となり、

それが約8年間是正されなかった公職選挙法の議員定数配分規定は全体として違憲である

 

※違憲と判断されたが、選挙自体は無効とせず、やり直しは行われなかった。

こういった判断の事を事情判決の法理という。

 

 

一票の格差が違憲となる場合

①一票の格差が合理性を欠く+合理的期間内に法改正がされなかった。

→公職選挙法は違憲

 

②一票の格差は合理性を欠くが、合理的期間内に法改正されていた。

→公職選挙法は違憲状態

違憲状態とは?

違憲一歩手前の状態で、「次の選挙までに格差が是正されなければ違憲にする」

という裁判所の判断。

 

③一票の格差が合理性を欠いていない。

→公職選挙法は合憲

 

この記事は行政書士の資格取得を目指す筆者が、
「人に教える事が最強のアウトプット」という信念の元に作成しています。

 

 

 

 

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