【人権】人権の限界【行政書士資格取得への道】

行政書士資格取得への道

①公共の福祉

表現の自由が保障されているからといって、他人の名誉を傷つけるような発言をする事は許されない。

人権は無制限に認められるべきではなく、他者との関係で制限される可能性がある。

これを「公共の福祉による制約」という

 

※人権は保障されるべきであるが、他者の人権を犠牲にしてまで絶対的に保障されるべきではない

(他者加害の防止)

※判断能力の乏しい未成年を保護するために飲酒。喫煙等を制限する考え方を、

パターナリティックな制約(自己加害の防止)という。

 

②私人間効力

私人間(しじんかん)とは?→一般市民・企業同士という意味

 

憲法は「国が守るべきルール」なので、企業(私人)が従業員(私人)を不当に差別した場合でも、

憲法の規定を直接適用することはできない。

 

私人間のトラブルを解決するためにつくられた民法の規定を通じて、

憲法を間接的に適用する(間接適用説)

 

重要判決:三菱樹脂事件(最大判昭48.12.12)

【事案】

Xは、3か月の試用期間を設けてY会社に採用されたが、大学時代の学生運動歴につき虚偽の申告をしたため、本採用を拒否された。

 

【争点】

・私人同士の争いに憲法は直接適用されるか?

・特定の思想を持っている者の雇用を拒む事はできるか?

 

【判旨】

・憲法はもっぱら国または公共団体と個人の関係を規律するものであり、

私人同士の関係を直接規律する事を予定するものではない

私人同士の関係は、民法の適切な運用によって、その間の適切な調整を図る事ができる。

 

・企業は、経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、

いかなる者を雇い入れるかについて、原則として自由にこれを決定することができるのであって、

特定の思想、信条を有する者の雇い入れを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。

 

※まとめ

誰を雇用するかは企業の自由だが、一度雇用した者を一方的に解雇する事は原則認められない。

※今回のXは試用期間中だが一度雇用した者なので解雇は不当と判断された

 

重要判決:日産自動車事件(最判昭56.3.24)

【事案】

Xが勤務するY会社の就業規則では、当時男性55歳、女性50歳が定年とされていた。

 

【争点】

女性の定年年齢を男性より低く定めるのは憲法や民法に反しないか?

 

【判旨】

Y社の就業規則中、女子の定年年齢を男子より低く定めた部分は、

もっぱら女子であることのみを理由として差別した不合理なものとして、

民法90条により無効である。

 

 

この記事は行政書士の資格取得を目指す筆者が、
「人に教える事が最強のアウトプット」という信念の元に作成しています。

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