【人権】人権享受主体【行政書士資格取得への道】

行政書士資格取得への道

①外国人の人権

すべての人権が外国人に保障されているわけではない。

 

権利の性質上、日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き

在留する外国人に対しても及ぶ。

 

外国人の人権保障①

出入国の自由

出国の自由(最大判昭32.12.25)

×入国の自由(最大判昭32.6.19)

×再入国の自由(一時旅行の自由)森川キャサリーン事件(最判平4.11.16)

 

在留の権利

×マクリーン事件(最大判昭53.10.4)

 

政治活動の自由

(原則として)マクリーン事件(最大判昭53.10.4)

 

※まとめ

出国と政治活動は保障される!

 

重要判例:マクリーン事件とは?(最大判昭53.10.4)

【事案】法務大臣が、外国人の在留期間の更新申請を、

在留中の政治活動(ベトナム戦争反対のデモ活動)を理由に不許可とした。

 

マクリーン:

日本にもっといたい!

法務大臣:政治活動してたからダメ!(不許可処分)

外国人にも政治活動の自由や在留の権利があるはずだ!

 

【争点】

・外国人に政治活動の自由が保障されるか?

・外国人に在留する事を要求する権利は保障されるか?

 

【判旨】

・政治活動の自由は、わが国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動など、

外国人の地位にかんがみ、これを認める事が相当ではないものを除き、保証される。

 

・在留外国人に、在留の権利は保障されない

 

※まとめ

・外国人が日本への滞在を延長するには法務大臣の在留許可が必要だが、この時は認められなかった。

・外国人の政治活動は基本的に保障されるが、その活動が「危険」と判断した場合は更新が認められない可能性がある。

 

外国人の人権保障②

選挙権

×国政選挙権

×地方選挙権

※憲法で保障されないが、法律で永住者等に地方選挙権を付与する措置を講ずることができる。

 

管理職就任権

×外国人の管理職就任権

日本国民である職員に限って管理職に昇任するとができることとする措置を執る事は許される。

 

社会権

×外国人の社会権

限られた財源のもとで社会的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より扱うことも許される。

 

 

 

②法人の人権

権利の性質上可能な限り、法人にも人権は保障される。

 

重要判例:八幡製鉄政治献金事件(最大判昭45.6.24)

【事案】株式会社の代表取締役が会社名でB政党に政治献金をしたことから、

A政党を支持する株主が取締役の責任を追及した。

株主:なぜB政党に献金するんだ!そもそも営利に関係ないじゃないか!

株式会社:業界に有利な政策を出してもらうために必要な献金だ!

【争点】

 

株式会社が政治献金をする事ができるか?

 

【判旨】

政治資金の寄付も政治的行為をなる自由の一環として認められる

 

 

重要判例:南九州税理士会事件(最判平8.3.19)

【事案】税理士会が、会の決議に基づいて税理士法を業界に有利な方向に改正するための工作資金として、会員から特別会費を徴収する決議を行ったが、会員たちがこれに反対した。

 

【争点】

税理士会が、政治団体に対して寄付をすることはできるのか?

 

【判旨】

・税理士会は、強制加入団体であり、会員に実質的には脱退の自由も認められず、

様々な思想を持つ者が存在する事が予定されている。

・税理士会が政党等に金員を寄付することは、会の目的の範囲外の行為として無効である。

 

※強制加入団体とは?→加入が法律で義務付けられている団体。税理士や行政書士など。

※会社と違って脱退の自由がない。

※会の目的が「会員の指導や監督」なので政治献金は目的の範囲外の行為とされる。

 

※まとめ

株式会社は脱退の自由あり

税理士会は脱退の自由なし

 

株式会社の政治献金は営利活動の一環で目的の範囲内の活動とされ適法

税理士会の政治献金は会員の指導とは関係なく、目的の範囲外の活動とされ違法

 

 

③公務員の人権

公務員にも人権が保障されることは変わらないが、

中立性・公平性の観点から、政治活動等において一般国民よりも強い制約が課せられることになる。

公務員の人権でよく問題になるのは政治活動と争議行為(ストライキ)。

 

一般国民は、政治活動は憲法21条「表現の自由」で保障され、

争議行為(ストライキ)は憲法28条「労働基本権」で保障される。

 

公務員は国家公務員法で二つとも禁止されている。

合憲判決あり。

 

 

重要判例:目黒(堀越)事件(最判平24.12.7)

【事案】公務員(目黒社会保険事務所の職員)として勤務していたAが、

選挙において、特定政党を支持する目的をもってマンションなどに政党紙を配った事が、

国家公務員法で禁止している「政治的行為」にあたるとして起訴された。

 

【争点】

・法律で禁止されている「政治的行為」とは何か?

・政党紙の配布行為は「政治的行為」にあたるか?

 

【判旨】

・「政治的行為」とは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが、

観念的なものにとどまらず、現実的にも起こり得るものとして実質的に認められるものを指す。

・管理職的地位にない者が行った配布行為は、

国家公務員法で禁止されている政治的行為に該当しない

 

よって、政党紙の配布は適法(無罪)と判断された。

 

 

政治的行為に該当するか?

 

誰が配布行為を行ったか 政治的行為にあたるか
目黒(堀越)事件(最判平24.12.7) 管理職的地位にない あたらない(無罪)
世田谷事件(最判平24.12.7) 管理職的地位にある あたる(有罪)

※管理職的地位のある者が行えば周囲の影響が高まり、国民の信頼を損なうおそれが強くなる。

 

④在監者の人権

在監者にも人権は保障されるが、逃亡の防止・監獄内の秩序維持という事を踏まえ、

一般国民とは異なる制約が課せられる。

 

 

この記事は行政書士の資格取得を目指す筆者が、
「人に教える事が最強のアウトプット」という信念の元に作成しています。

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