【民法】能力【行政書士資格取得への道】

行政書士資格取得への道

能力とは

商品を購入した時にお金を払わないといけないのは当たり前だが、

もし契約したのが未成年の場合は有効か?

民法では1人で契約できるかどうか、3つの能力で判断する。

 

どういった能力か? いつ手に入るか?
権利能力 自分の名前で契約したり、財産を持ったりする能力 生まれたとき
意思能力 自分のした契約の中身が判断できる能力 8~10歳頃 ※民法で規定なし
行為能力 1人で完全な契約をする事ができる能力 20歳 ※18歳に引き下げ予定

 

権利能力

胎児はまだ生まれてないので相続などの権利はないのか?

→不法行為に基づく損害賠償請求と遺贈については遡って権利能力を認めている。

※親が胎児の代理することはできない。

 

※過去問では、胎児にも請求権があるから親が代理で請求する事ができるという引っかけ問題を出題されている。

 

意思能力

3歳の子供が2000万の土地を買うという売買契約を結んだとしても、

その意味を理解しているとは言えず、

その子供は「意志無能力者」とされ、契約は無効になる。

契約したとしてもその子供は代金を支払う義務は発生しない。

 

行為能力と制限行為能力者制度

権利能力も意思能力もある15歳の中学生が契約した場合、その契約は有効だが、

未成年はまだまだ判断能力が十分ではないので、

それを保護するために、

制限行為能力者制度」というルールを定めた。

未成年者 20歳未満
成年被後見人 ①判断能力を欠き

②家庭裁判所で後見開始の審判を受けた者

被保佐人 ①判断能力が著しく不十分で、

②家庭裁判所で保佐開始の審判を受けた者

被補助人 ①判断能力が不十分で、

②家庭裁判所で補助開始の審判を受けた者

 

未成年者

未成年者の法律行為(契約)

原則 未成年単独で行う事ができない。

親などの法定代理人の同意がない契約は取り消すことが出来る

例外 以下は未成年が単独で行う事ができる

①権利を得、または義務を免れる行為

時計を貰う、借金をチャラにするなど

※あげる代わりに手伝って等、労働をお願いしたら負担付贈与契約となって親の同意が必要

②法定代理人から処分を許された財産を処分する行為

学費のためにもらったお金を学費に充てる、

使い道を指定されずにもらった小遣いを使うなど。

※学費でもらったお金をゲームに充てる場合は親の同意が必要w

③法定代理人から営業を許された行為

親の店の手伝いなど

 

法定代理人の追認

未成年者が契約したときには親の同意がなかったが、

後で親が契約を認めた(追認した)場合は「事後の同意」となり、

その契約は取り消す事ができなくなる。

 

取り消しの効果

契約を取り消されると、最初からなかったものと扱われるので、

当然すでにもらった代金などがあればもちろん返さないといけない。

本来はもらったもの全額を返さないといけないが、

制限行為能力者を保護するため、「現存利益」だけ返せばよいとされている。

 

例:

Aという未成年がBに時計を10万で売った

親Cがその契約は無効として契約を取り消した。

AはBに10万返さないといけないが、

 

①その内6万を生活費に使った場合

現存利益あり→生活費は本来自分の財布から出すもので、

今回はその分が財布に余っているはずなので返さないといけない

 

②その内6万をギャンブルで浪費した

現存利益なし→残っている4万だけ返したらいい

 

おかしい制度だけど、まあ未成年とは契約するなというこっちゃ。

 

成年被後見人

後見・保佐・補助の制度

怪我や病気などで判断能力が衰えた方の財産を守るための制度。

 

成年後見人の法律行為(契約)

原則 成年被後見人は単独で行う事ができない

成年後見人の同意があっても取り消す事ができる

例外 日用品などの安価な物は単独でできる。

※取り消す事もできない

 

※未成年の時とは違い、同意があっても後で取り消す事ができる。

「同意権がない」と表現される

 

被保佐人

成年被後見人と違って判断能力が全くないわけではないので、危ない契約に限って同意がなれば取り消せるようにしている。

※不動産売買や借金などの重要な契約

被保佐人の法律行為(契約)

原則 被保佐人は単独で行う事ができる

同意がなくても取り消す事ができない

例外 ①元本を領収しまたは利用すること

②借財または保証すること

③不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為

これらは保佐人の同意が必要で、同意が無ければ取り消す事ができる

 

※不動産は常に、すべての同意が必要。

動産は高額なものと安いものがあるので、常に同意が必要なわけではない。

過去問でも引っかけ問題がある

 

被補助人

被補助人の法律行為(契約)

原則 被補助人は単独で行う事ができる

同意がなくても取り消す事ができない

例外 13条1項に規定されている重要な契約の内、家庭裁判所の審判によって同意が必要とされた特定の行為をする場合には補助人の同意が必要。

同意が無ければ取り消す事ができる。

※本人以外の者が補助開始の審判を請求する場合は、本人の同意が必要→過去問でも引っかけ問題でよく出題される

 

制限行為能力者制度まとめ

代理権 同意権 取消権 追認権
親権者または未成年後見人
成年後見人
保佐人
補助人

 

制限行為能力者の相手方の保護

相手方の催告権

では販売する側はやられたい放題ではないか?と不安になるが、ちゃんと保護する制度がある。

 

民法第19条では、制限能力者と契約等をした相手方から、その法定代理人・保佐人・補助人等に対して、1ヵ月以上の期間内に、その契約等を追認するか否かを返答するように催告することができると定めている。

催告をしても返事がない場合は2つに分かれる。

①法定代理人、保佐人、補助人、行為能力者となった者への催告→追認とみなされる。

②被保佐人、被補助人への催告→取消しとみなされる。

 

制限行為能力者の詐術

制限行為能力者が偽った場合は保護されない。※保護者も取消権を行使できなくなる

身分証偽造などの積極的な行動→詐術

単なる黙秘→詐術に当たらない

勘違いするような発言→詐術

 

 

行政書士資格取得への道

この記事は行政書士の資格取得を目指す筆者が、
「人に教える事が最強のアウトプット」という信念の元に作成しています。

 

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